DMM AUTO利用規約

第1条(本規約の適用) 1.合同会社DMM.com(以下「当社」といいます。)は、本サービスの利用者(以下「ユーザ」といいます。)から車両を買い取るサービス「DMM AUTO」(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、本サービスの利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。当社は、ユーザに対し、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、ユーザは、本規約に基づき本サービスを利用します。 2.本規約は、当社とユーザの間の権利義務関係を定めます。ユーザは、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解した上で、これに同意の上、遵守するものとします。 3.当社が必要に応じて本規約とは別途で定める本サービスに関するガイドライン、マニュアル、仕様、注意事項などは本規約の一部を構成し、ユーザと当社との間に適用されるものとします。 第2条(本サービスの内容) 本サービスは、当社が、インターネットを通じて行う車両の買取サービス及びこれらに付随したサポートを提供することを内容とするサービスです。 第3条(登録) 1.本サービスの利用を希望するユーザは、本規約を遵守することに同意し、当社に対し、当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の登録を申込むことができます。 2.前項に定める登録の完了後、ユーザは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります(本条に基づき登録されたユーザを以下 「登録ユーザ」といいます。)。 3.次の各号の一に該当するユーザは、本サービスにより車両を売却することができません。 (1)当社所定の有効な身分証明証及びご本人名義の金融機関口座をお持ちでない方 (2)有効な電子メールアドレスを所有していない方 (3)日本国内に定住住所をお持ちでない方 (ただし、一部離島など、当社が別途定める本サービスの利用対象外地域にお住まいの場合は、日本国内に定住住所を有する場合であってもこれと同様に扱われるものとします。) 4.当社は、登録を希望したユーザが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、また、その理由については一切開示義務を負いません。 (1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 (4)登録を希望するユーザが過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合 (5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合 5.登録ユーザは、当社が定める所定の手続により、いつでも退会することができます。ただし、退会時点で本サービスの利用に伴う取引の全部又は一部が未了の場合、及び登録ユーザが、当社または第三者に対して債務を負っている場合は、この限りではありません。 第4条(登録事項等の変更) 1.登録ユーザは、自身の登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく変更手続きをするものとします。なお、当社は、登録ユーザが同変更手続きを怠ったことにより損害等を被った場合でも、当該損害に対して、責任を負わないものとします。 2.当社は、登録ユーザからの変更情報が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供その他の事務を行うことができます。 第5条(ID・パスワードの管理等) 1.登録ユーザは、本サービスを利用する際に当社が付与したID及びこれに対するパスワード(以下「ID等」といいます。)の使用又は管理について責任を負うものとします。 2.当社は、登録ユーザのID等を利用して行われた一切の行為を、ユーザご本人の行為とみなすことができます。また、当社は、ID等を他者に使用されたことによってユーザが被る損害について責任を負わないものとします。 3.登録ユーザは、ID等が第三者に不当に使用されたことを知った場合、速やかにその旨を当社に連絡するものとします。 第6条(禁止行為) ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。 (1)本サービスの内容の改ざん、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の方法によるソースコード等の抽出などの行為 (2)当社又は第三者の営業秘密、プライバシー、信用、著作権その他の知的財産権を侵害する行為 (3)わいせつ、脅迫的、詐害的及び名誉棄損的なコンテンツ、ウィルスに汚染されたデータ等を配布又は送信可能な状態に置く行為 (4)当社又は第三者が必要としない広告、スパム、チェーンメールなどの勧誘情報の提供行為 (5)付与されたID等を不正に第三者に譲渡又は貸与する行為 (6)ユーザのID等を不正に使用する行為 (7)権利保護されているコンテンツや、許可されないサイトにアクセスをするために利用する行為 (8)犯罪行為に結びつく行為 (9)公序良俗に反する行為 (10)反社会的勢力等に該当する行為 (11)その他、本規約又は法令等に違反する行為 (12)前各号の他、当社が不適切と判断する行為 第7条(利用停止、登録の抹消等) 1.当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザに対して催告無く、直ちに本サービスの利用停止、登録の抹消、車両の引渡しの中止指示または引渡し済みの車両の返却(返却に必要な費用はユーザが負担するものとします。)その他当社が適切と考える措置を講じることができるものとします。 (1)本規約に反する行為をした場合 (2)本サービスの利用に関して不正と思われる行為をした場合 (3)過去に当社又は当社の関連会社の提供する何らかのサービスに関して、正当な理由なく当該サービスに関連する規約などに違反し、又は債務不履行があったことが判明した場合 (4)一定回数以上のパスワードの入力ミスがある等、本サービスのセキュリティを確保するために必要な場合 (5)前各号に掲げる他、当社が相当と判断する場合 2.当社が前項に基づき本サービスの利用停止その他当社が適当と考える措置を講じたことにより、ユーザによる本サービスの利用に支障が生じこれにより損害が発生した場合であっても、当社は当該ユーザに対し一切の責任を負いません。 第8条(知的財産権) 1.本サービスに関する商標権、著作権等の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。ユーザは、本サービスに関する情報を、当社又は当社に利用を許諾した第三者の承諾を得ることなく、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできません。 2.ユーザは、本サービスにおいて掲載又は送信した文字、画像、映像その他のコンテンツについて、当社に対して、日本の国内外において無償かつ非独占的に利用(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)する権利を期限の定めなく許諾したものとみなします。 3.ユーザは、本サービスに投稿したコンテンツについては、著作者人格権を行使しないものとします。 第9条(査定) 1.登録ユーザは、当社が定める手続きに従い、査定を求める車両(以下「査定対象車両」といいます。)に係る所定の情報を、本サービスを介して当社に対して提供することによって、当社に査定を求めることができます(以下、車両の査定を求めるユーザを「査定依頼者」といいます。)。 2.当社は、前項に基づき査定依頼者から情報提供を受けた査定対象車両について査定を行い、本サービスを介して、当該査定対象車両の売買代金(消費税込み)を表示します。 3.前項の売買代金額(車体料金及びリサイクル料金を含みます。)は、査定依頼を行った時点における、提供された情報が真実かつ瑕疵のない情報であることを前提とした、当社による評価額です。 第10条(査定対象車両の制限及び査定依頼者の遵守事項) 1.査定依頼者は、次の各号に掲げる車両を目的物とする査定依頼または売却をすることはできません。 (1)日本国内で登録されていない、又は登録できない車両 (2)盗難車両及び接合車両 (3)走行不能又はエンジンが始動しない車両(ただし、当社又は当社の指定する第三者が回収することが可能な場所に保管されている場合を除く) (4)車台番号が確認できない車両 (5)走行距離計が改ざんされ又は故障している車両 (6)コーションプレートがない車両 (7)違法改造車両 (8)名義変更に必要な書類(自動車税納税証明書又は軽自動車税納税証明書を含む)を完備していない、又は取得することができない車両 (9)質権、譲渡担保契約その他の担保権が設定されている車両 (10)差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立ての対象となっている車両 (11)未納の反則金又は放置違反金がある車両 (12)リサイクル料金が未預託である車両 (13)所有者が法人名義である車両 (14)前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する車両 2.査定依頼者は、車両の査定を依頼するにあたり、次の各号に掲げる全ての事項を遵守しなければなりません。 (1)真実かつ正確な情報を誠実に申告し、虚偽又は重要事項の不告知をしないこと (2)関係法令及び監督官庁のガイドラインを遵守すること (3)一般社団法人自動車公正取引協議会の規約その他の定めを遵守すること (4)本規約及び本規約に基づき当社が定めるルールを遵守すること 第11条(売買契約の成立及び履行等) 1.査定依頼者が、当社所定の手続により、第9条第2項に基づき当社が表示した売買代金(消費税込み)で査定対象車両を当社に対して売却する旨の意思表示を行い、当社が応諾の通知を行った時点で、査定依頼者と当社の間で査定対象車両にかかる売買契約が成立し、査定対象車両の所有権が当社に移転するものとします。 2.査定依頼者は、前項による売買契約の成立後、査定対象車両及び売却に必要な資料を、当社が指定する日までに、当社が指定した業者等に対して引渡すものとします。 3.当社は、前項の引渡しを受けた日から3営業日以内を目安として、ユーザに売買代金(消費税込み)を、当社所定の方法で支払います。ただし、査定依頼者が、査定対象車両及び売却に必要な資料の引渡し又はその管理を怠り、当社が指定する日までに査定依頼者から前項に定める引渡しがなかった場合、当社は、代金の支払いを拒むことができるものとします。 4.査定依頼者は、売買契約の成立後、引渡しまでの間、査定対象車両の積載物の除去、清掃その他引渡しに向けた準備行為をし、善良な管理者としての注意を払い管理をしなければなりません。査定依頼者が、善良な管理者としての注意を払い管理を行わなかった場合、当社は、代金の支払いを拒むことができるものとします。 第12条(売買代金等の支払保留・解除) 1.当社は、前条の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消するまでの間、査定依頼者に対する代金の全部又は一部の支払いを保留することができるものとします。 (1)査定依頼者が当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽又は重大な事項に関する不正確な内容の提供を行っていたことが判明した場合 (2)査定依頼者が本規約に違反して売買契約を締結し、又は本規約に違反するおそれがある場合 (3)前各号の他、当社の合理的判断により、代金の支払いが不適当と認めた場合 2.前項の支払保留後、当社が代金の支払いを相当と認めた場合には、査定依頼者に当該代金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。 3.第1項各号に定める事由の判明より30日を経過してもその事由が解消しない場合には、当社は、ユーザに対する通知により、売買契約を解除することができるものとします。 4.前項に該当する場合で、査定依頼者が既に売買代金を受領している場合には、解約日から1週間以内に、査定依頼者は、当社に対し当該売買代金を返金するものとします。 第13条(危険負担) 査定対象車両の引渡し前に発生した査定対象車両の滅失、毀損、盗難その他一切の損害は、当社の責に帰すべき事由によるものを除きユーザの負担とし、査定対象車両の引渡し後に発生した当該損害は、ユーザの責に帰すべき事由によるものを除き当社の負担とします。 第14条(売買契約の解除) 1.査定依頼者は、売買契約の成立後は、原則として当該売買契約を解約できないものとします。 2.査定依頼者は、売買契約の成立後に自己の責めに帰す事由により解除した場合、第11条第2項に基づき当社が指定した引渡し日時(以下「引渡し日時」といいます。)に査定依頼者の申告した住所に査定対象車両がなかった場合、同項の引渡しの時点で査定対象車両が事故等の理由で査定時と異なる評価がなされる状態になっていた場合、引渡し日時に査定依頼者の都合で査定対象車両を引渡しできなかった場合、ユーザが査定対象車両の引渡しを希望する日時を指定した日から10日以内に第11条2項規定の必要書類が、当社が指定する事業者等に届かなかった場合、その他査定依頼者の責めに帰すべき事由により適切な引渡しがなされず当社に損害が生じた場合、当社が実際に負担した金額を当社に対して支払わなければなりません。 第15条(ユーザ情報の取り扱い) 1.当社によるユーザ情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザは当該プライバシーポリシーに従って当社がユーザの情報を取り扱うことについて同意するものとします。 2.当社は、ユーザが当社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザはこれに異議を唱えないものとします。 第16条(データ容量及び保存等) 本サービス上に保存されるデータについては、登録ユーザが自己の責任において記録、保存管理を行うものとし、データの紛失又は消滅等により生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。 第17条(本サービスの中断等) 1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。 (1)本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合 (2)運用上又は技術上に理由でやむを得ない場合 (3)天災地変、本サービスの提供において用いる第三者の回線に起因する通信不良等、不可抗力により本サービスの提供ができない場合 (4)前各号の他、本サービスの運営に支障が生じるおそれがある場合その他当社が本サービスの中断の必要があると判断した場合 2.当社は、前項に定めるほか、本サービスの提供に必要な設備の定期点検、本サービスの定期バージョンアップ等を行うため、登録ユーザに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。 3.当社に故意又は重過失がある場合を除き、前二項に定める本サービスの中断により、ユーザに生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。 第18条(本サービスの終了) 1.本サービスは、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを終了できるものとします。 (1)不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合 (2)30日前までに登録ユーザへ通知した場合 2.当社は本サービスが終了した場合、本サービス上に保存されたユーザのデータを削除することができます。また、本サービス上に保存されたデータはユーザには返還しません。ユーザは、本サービス上に保存したデータについては、本サービス提供期間中に、ユーザの責任で記録、保存管理するものとします。 第19条(権利義務譲渡) 1.ユーザは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス上の地位並びに本規約及びその他の関連する契約において発生する権利又は義務の全部又は一部を他者に譲渡してはならないものとします。 2.当社は、ユーザが売買代金等の支払いを遅延している場合、本規約及び本サービスに関連する契約に基づき生じた登録ユーザに対する権利について、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザはこれについて予め同意するものとします。 3.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約及び本サービスに関連する契約上の地位、権利及び義務並びに顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 4.ユーザは、相続又は合併により本規約に基づく地位の承継があった場合は、地位を承継したユーザにより、その資格を証明し、登録事項の変更に準じた届出手続きを行うものとします。 第20条(保証の否認及び免責) 1.ユーザは、自己の責任において本サービスに適合した情報端末、OS、通信環境等を整備するものとし、当社は、ユーザがこれらに適合しない環境により本サービスを利用できなかったことにより被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。 2.当社は、本サービスについて、継続性、通信の完全性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウィルス性、不具合修正の確約について保証を行うものではありません。 3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザが送受信したデータの削除又は消失、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関してユーザが被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。 4.ユーザが、本サービスの利用によって他のユーザ若しくは第三者に損害を与えた場合、又は他のユーザ若しくは第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、ユーザが本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。 5.ユーザが、第三者より、本サービスの利用に際して生じた損害等の賠償請求その他の法律上の請求を受けた場合、ユーザは、当社に故意又は重過失がない限り、当社を免責し、当該請求に関連する請求を当社に対して行わないものとします。 6.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、当社がユーザに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約に違反したことが直接の原因でユーザに現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。 第21条(本規約の変更) 当社は、ユーザへの予告なく本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザが本サービスを利用した場合、又は1か月以内に本サービスの終了手続きを取らなかった場合には、ユーザは、本規約の変更に同意したものとみなします。 第22条(分離可能性) 本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 第23条(準拠法及び管轄裁判所) 1.本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。 2.本規約又は本サービスに関連する契約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じた場合は、ユーザ及び当社が協議の上、円満に解決を図るものとします。 施行 2018年6月5日 改訂 2018年9月6日 改訂 2018年10月16日